新型コロナウイルスの感染が抑え込まれつつあった韓国で、
ソウル市内のクラブで集団感染が起き、１０日までに５４人の感染が確認されました。

集団感染は、連休中にソウルの梨泰院にあるクラブなど５軒を訪れた２０代の男性を中心に広がりました。
韓国の保健当局によりますと、１０日正午時点で、このクラブ関連の感染者は５４人に増えました。

男性は店内でマスクを着けておらず、居合わせた客の家族らへの二次感染も確認されています。

保健当局は、店に出入りした客が６０００から７０００人規模にのぼると明らかにし、
連休中、店を訪れた人に対し外出を控えて検査を受けるよう要請しました。

https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/world/ntv_news24-640632.html

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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589109188/

△もう韓国が天災に見舞われた際には日本からの救援を断るしかない

2019年10月17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓国・ソウル新聞は「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」と報じた。
記事によると、サムスン電子や現代自動車、LG電子など韓国の主要大企業は「日韓関係の悪化」を理由に、日本の被災地に寄付金や救護物資の送付などの支援を行わない方針を固めた。
SKグループは義援金の送付を検討中だが、「韓国内の反発を招く可能性」を考え決めかねているという。

また、日本国内の韓国企業も支援に関して「特別な動きを見せていない」という。
ある大企業の日本法人関係者は「ソウル本社が沈黙している上、こちらから提案する雰囲気でもない」とし、「日韓関係が悪化して大規模な日本製品不買運動まで行われている状況で寄付金を出すのは難しい」と話したという。

日本に進出した韓国企業の連合体である駐日韓国企業連合会の関係者も「連合会レベルで義援金を出す計画は全くない」と話したという。
これについて、韓国のネットユーザーからは「日本を支援する余裕があるなら韓国の台風被害地域に寄付金を送るべき。その方がイメージアップになる」「日本はお金持ちだから必要ない」「自力でなんとかできる国を助ける方がおかしいのでは？」など寄付に否定的な声が多く上がっている。

また「地震の時に寄付したけど大して感謝されなかった」「本当の理由は関係悪化ではない。東日本大震災の時に助けたけど、返ってきたのが『嫌韓』だったから」との意見も多い。
一方で「薄情だ。次は韓国で災害が起きるかもしれないのに」「隣国を慰める余裕すらない冷たい国にはなりたくない」「歴史問題では憎いけど、それでも助けた方が気分がいい。私たちは情に厚い民族だから」との声も上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b653072-s0-c30-d0058.html

日本への旅行ボイコットの余波で、韓国の航空会社の業績が悪化していると報じられた。
大韓航空は来月以降、社員に対し３か月間の無給の希望休職制度を導入すると発表した。

対象となるのは勤続２年以上の社員で、パイロットや海外駐在員らは除外されるという。
大韓航空は「仕事と家庭の両立を支援するため」と説明しているが、韓国メディアは、日韓関係の悪化で売上比率が高かった日本路線の需要が急減したことなどによる業績悪化が背景だと指摘している。
韓国国内の航空会社は今年の第２四半期に８社全てが赤字を記録し、第３四半期の業績も厳しいとの見方が広がっている。


（出典 image.news.livedoor.com）

https://news.livedoor.com/article/detail/17242224/