総務省は7日、スマートフォンの「実質0円」での販売の是正を求めたガイドライン(指針)に
違反したとして、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、沖縄セルラー電話の携帯4社に
対して不適切な購入補助をやめるよう行政指導したと発表した。
「実質0円」やそれ以下でスマホを購入できるようにしていた事例があった。
総務省によると、携帯各社は、端末を購入することなどを条件にポイントや電子マネーを
付与するなどの形で購入補助をしていた。米アップルの最新スマホ
「iPhone(アイフォーン)7」も対象になっていた。
ドコモとKDDI、ソフトバンクに同様の行政指導は2回目。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100701001571.html
総務省「おい携帯4社、実質0円ヤメロ」
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