8月19日に発売したサムスンのスマートフォン『Galaxy Note 7』だが、発売から僅か10日も経たない内に
世界中で6件もの爆発事故が起きた。
これに伴いサムスンは『Galaxy Note 7』を全台リコールすることを決定。バッテリーの不良で全体リコールに関する
公式発表は8月2日に行われる。
リコール対象は国内消費者の電源であり、製品の全台を回収して、バッテリー交換により対応。
爆発が起きたバッテリーは全てサムスンSDIが供給したバッテリーだということも判明している。

既に発売してから40万台が販売している人気機種。しかし充電中の爆破事故が相次ぎ31日には
キャラリアに供給停止対応となり、全台リコールを2日に発表する。

当初は消費者の使い方の問題なのか、製品の問題なのか意見が分かれたが、同じ事故が相次いでおり、
「消費者の問題」という意見はほとんど無くなった。

■韓国政府も調査を要請
韓国政府も調査を要請し爆事故の原因、現状を報告するように通知。サムスンが48時間以内に産業省に
事故報告書を提出しない場合は3000万ウォンが過料される。
また産業省は爆発事故が製品の安全性基本法に基づき、重大な欠陥があると判断。この安全性基本法は製造や設計、
表示などの欠陥、消費者の身体や財産に損害を加える製品について、政府が強制的にリコール勧告命令を
下すことができるもの。

今日までに爆破件数は6件に増えており、早急な対応が求められる。

http://gogotsu.com/archives/21258

（出典 gogotsu.com）

ケーズホールディングスが保有するピーシーデポコーポレーション株を全て売却したことが1日分かった。

3月末時点では発行済み株式の1.97%分を保有し、有価証券報告書に第8位株主として記載されていたが、8月末までに売却した。
昨年適用された企業統治指針を受け、持ち合い株を圧縮する一環という。

ケーズHDは1999年、PCデポのパソコン専門店を運営するフランチャイズ契約を結んだ。
2010年9月にはPCデポへの出資を増やし、第2位株主だったこともある。
しかしケーズHDは昨年の企業統治指針を受け、政策保有株を全て売却する方針を決めた。

PCデポは今年8月中旬以降、高齢者に高額な会員サービス解約料を請求したとして批判が相次いでおり、客離れなどによる業績悪化の懸念がある。
ただケーズHDでは「株式売却は今回の問題と関係なく、昨年から進めていた」（同社経営企画室）としている。
昨年末、PCデポに株式売却の方針を伝えたという。

現在、ケーズHDはPCデポのフランチャイズ店舗を運営していない。
一方、PCデポは今もケーズHD株を保有する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06777760R00C16A9DTA000/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000149-jij-bus_all

　ピーシーデポコーポレーションの野島隆久社長は1日、インタビューに応じ、高額なサポート契約が高齢者を狙った行為とインターネット上で批判されたことについて、「そのような営業指示を出したことはない」と語った。その上で、組織ぐるみの行為ではなく、特定の店舗と顧客の間に生じた契約上の問題との認識を示した。

　野島社長は高額サポート契約問題に関し、「経営者である私の責任だ。経営体制を含め、調査検証を進める」と強調した。ただ、引責辞任ついては「選択することはない」と否定した。

■ 前スレ (★１が立った日時 2016/09/01(木) 21:07:04.66)
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1472742855/